【コラム】働き方改革～労働生産性
・日本生産性本部は１８日、労働生産性の国際比較を発表した。２０１８年のデータからはじいた日本の1時間あたりの労働生産性は46.8ドルと、前年を1.5%上回った。為替が円高に振れてドル換算の金額が膨らんだ。米国（74.7ドル）の6割強の水準で、先進7カ国（G7）のなかではデータが遡れる1970年以降、最下位が続いている。
・労働生産性とは、何か。労働生産性とは労働の成果を労働量で割ったもの、言い換えると「労働者が１時間で生み出す成果」の指標とのことらしい。ざっくりいうと売上から原価を引いた粗利益を労働時間で割ったものらしい。
・その労働生産性が先進７カ国中最下位で５０年も続いているということだ。なぜなのか、合点がいかない。日本人は、こんなに勤勉に働いているのに最下位とはおかしいと思っているのは私だけだろうか。
・東京新聞によると、時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。
・労働生産性が低いから、賃金が下がっているのか、賃金が下がるから労働生産性がひくいのか。内閣府の報告では、国際的には、実質労働生産性が上昇すると、実質賃金が上昇する関係がみられるが、我が国では国内総生産の相対的低下が一貫して実質雇用者報酬の上昇を抑制しているとのことである。国内総生産とは、国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額のことなので、付加価値が少なく、労働時間が多く生産性が低いため賃金が上がらないということらしい。
・働き方改革とは、やはり労働時間をいかにして少なくし、付加価値を多く勝ち取るかにかかっていると言うことなのだ。
