特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

平成30年10月1日から支給要件が変更となりました。
詳しくは、制度変更のお知らせをご確認ください。

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

• (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
• (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。
  • ※1 具体的には次の機関が該当します。
    • [1]公共職業安定所（ハローワーク）
    • [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
    • [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
      特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
  • ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

• このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。

雇用関係助成金共通の要件［PDF形式：488KB］

(1) 本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

• 注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
• ※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
• ※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

• ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
• 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
  

  ・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合	１/３(中小企業事業主以外１/４)
  ・対象労働者が重度障害者等の場合	１/２(中小企業事業主以外１/３)

※平成２７年４月３０日までの雇入れの場合、支給額・助成対象期間が異なりますのでご留意ください。
詳しくは特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）［PDF形式：165KB］をご参照ください。

• 平成27年５月１日から、次のような制度変更が行われました。
• 詳しくはこちら［PDF形式：236KB］ 
• 平成27年10月1日から、次のように支給要件の一部を変更しました。
• 詳しくはこちら［PDF形式：746KB］
• 平成28年４月１日から、次のような制度変更が行われました。
• 詳しくはこちら［PDF形式：549KB］
• 平成29年4月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
  （変更前）　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
  （変更後）　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
• 平成30年10月1日から、次のような制度変更が行われました。
• 詳しくはこちら［PDF形式：559KB］

• 制度概要パンフレット［PDF形式：749KB］
• 「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋））［PDF形式：719KB］
• 支給要領［PDF形式：609KB］

• 労働局
• ハローワーク
• 支給申請窓口

• 各種支給申請書等［PDF形式：2.22MB］

※最新の各種支給申請書等を掲載しています。対象労働者の雇入れ日や支給対象期間の初日がいつの時点になるかによって、ご利用いただけない場合がございますので、ご留意ください。
※各種申請書類等はハローワーク等の紹介により対象労働者を雇入れた事業主に対して、管轄労働局から送付いたします（送付時点において支給要件に該当する事業主に限る。）。

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）支給申請書記入例［PDF形式：404KB］