よくある質問　Q＆A

Ｑ1.社会保険労務士とはどのような資格なのでしょうか？

社会保険労務士資格は、社会保険労務士法に定められた業務を行うことができる、国家資格です。社会保険労務士資格をもっていない者が、社会保険労務士業務を行うことは、違法行為となり罰せられることになります。
 
Ｑ2.特定社会保険労務士について教えて下さい。

社会保険労務士登録者であって、個別労働関係紛争に係る、あっせん、調停の代理権を有している者です。特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士登録者が、特別研修を終了し、紛争解決手続代理業務試験に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に付記をすることが必要です。
 
Ｑ3.通常の手続き業務は社内で出来ていますので、相談だけをお願いすることはできますか？

もちろん喜んでお引き受けいたします。役所には聞きにくいことが多いと思います。気軽に相談できる相手がいることは、とても心強いはずです。

Ｑ4.規模の小さい会社でもお願いできますか？

当事務所の主な取引先は、中小企業です。人数、規模はまったく問題ありません。事業主さまの時間と経費有効にできるようにお手伝いをしています。人を雇うことのご負担を軽減し、事業主さま自らの経営資源の有効活用に貢献できればと思っています。

Ｑ5.お願いできる地域は限定されますか？

兵庫県・大阪府・京都府・和歌山県・滋賀県等近畿一円をサービスエリアとしています。ただし、メールや電話でのご対応は、全国的にお引き受けさせていただきます。

Ｑ6.スポットでの案件でもお願いできますか？

もちろん、喜んでお引き受けいたします。いつでもご連絡くさい。

Ｑ7.必要な時、専門家（税理士・弁護士等）のご紹介をしていただけますか？

ご要望に応じて、当事務所のネットワークによりお客様のニーズに合った専門家をご紹介いたします。

Ｑ8.給与計算も行っていますか？

もちろん行っています。当事務所にお任せください。保険料等の法改正も多く、会社自身で給与計算を行うことは煩雑を極めます。給与計算スタッフを置くことに比べ、大幅なコストダウンがはかれる等メリットは大きいです。
 
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Ｑ9.社員とのトラブルが発生しています。相談に乗っていただけますか？

はい、大丈夫です。メールによる無料相談をご利用ください。（引き続きのアドバイスをご希望される場合や、業務をご依頼される場合は有料となります）

社員とのトラブルは、早急な対処が必要です。思わぬ一言が、その後に大きく影響します。素人判断の対処は、その後問題を大きくしてしまいます。

お早めにご相談いただいた方が良いと思います。労使トラブルは、何よりも予防すること、そして起きてしまった場合は早めの対応が大切です。
 
Ｑ10.労働トラブルについて具体的にはどのようなことをしていただけますか？

まずは、「労働審判などによる訴訟」までならないようにすることが大事です。傷が深くならないよう、全力で対応します。

解決方法は、「徹底的に争う」「適当なところで妥協点を見つける」などあり、それぞれのメリット、デメリット等や、参考になる事例などをもとに、解決に向けた方向性を考えていくことです。その上で、対応方法、交渉方法などをご指導をさせていただきます。

直接、社員の方とお話しさせていただいたり、監督署を始めとする各官庁に対しても、対応させていただいたりします。（事業主の方が対応した方が良い場合は、同伴いたします）

複雑化しそうな案件に関しては、早い段階で弁護士をご紹介させていただくことも可能です。
 

Ｑ11.個人側の労働問題の相談にものっていただけますか？

はい、大丈夫です。メールによる無料相談をご利用ください。（引き続きのアドバイスをご希望される場合や、ご依頼される場合は有料となります）
最近多く相談が寄せられています。事例をもとに解決策を見つけていけるものと思われます。
 
Ｑ12.障害年金支援サポートとはどのようなことをしてくれるのですか？

障害年金の請求方法がわからない方、障害年金を支給できないという決定に納得できず、不服申し立てなさりたい方等のご相談にも応じます。
ほとんどの傷病が、障害年金の対象になりますので、障害を負ったことで生活の安定が損なわれることのないように、働く上で、あるいは日常生活を送る上で困難がある人に支払われる年金の受給に向けて支援を行います。
 
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