事業主の方のための雇用関係助成金（平成31年度）

１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する	雇用調整助成金

２．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う	労働移動支援助成金（再就職支援奨コース）
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる	労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う	労働移動支援助成金（人材育成支援コース）
移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う	労働移動支援助成金（移籍人材育成支援コース）
中途採用を拡大（中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用）する	労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）

３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
65歳以上の高年齢者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
障害者を初めて雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れるを雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
安定就業を希望する未経験者を試行的にを雇い入れる	トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
障害者を試行的・段階的に雇い入れる	トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる	地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる	地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる	生涯現役起業支援助成金

（注）これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記７に掲げた助成金を受けられる場合があります。

４．障害者の雇用環境整備関係の助成金

施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる	中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する	障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
○○	障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）
障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う、障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う	人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）
障害者のための作業施設を整備する	障害者作業施設設置等助成金
障害者のための福祉施設を整備する	障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する	障害者介助等助成金
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する	重度障害者等通勤対策助成金
障害者のための事業施設を設置する	重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金
中途障害者等を職場復帰させる	障害者職場復帰支援助成金

５．雇用環境の整備関係等の助成金

評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度を整備する	職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）
介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う	職場定着支援助成金（介護福祉機器助成コース）
介護労働者のための賃金制度の整備を行う	職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）
保育労働者のための賃金制度の整備を行う	職場定着支援助成金（保育労働者雇用管理制度助成コース）
事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する	職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備する	人事評価改善等助成金
建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる	建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース）
建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる	建設労働者確保育成助成金（技能実習コース）
建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する	建設労働者確保育成助成金（雇用管理制度助成コース）
建設業の中小事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当の増額改定を実施する	建設労働者確保育成助成金（登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース）
建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する	建設労働者確保育成助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）
建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用する	建設労働者確保育成助成金（若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース）
職業訓練法人が建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動や、認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を実施する	建設労働者確保育成助成金（建設広域教育訓練コース）
建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する	建設労働者確保育成助成金（作業員宿舎等設置助成コース）
建設業の元方の中小事業主が自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する	建設労働者確保育成助成金（女性専用作業員施設設置助成コース）
季節労働者を通年雇用する	通年雇用助成金
65歳以上への定年引上げ等を実施する	65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する	65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する	65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

７．キャリアアップ・人材育成関係の助成金

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用する	キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う	キャリアアップ助成金（人材育成コース）
すべてまたは（雇用形態別等）一部の有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額させる	キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施する	キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する	キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する	キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する	キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する	キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
労働生産性向上に資する訓練、若年者への訓練やOJTとOff-JTを組み合わせた訓練など訓練効果が高い訓練等を行う	人材開発支援助成金（特定訓練コース）
人材開発支援助成金（特定訓練コース）以外の訓練等を行う	人材開発支援助成金（一般訓練コース）
セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入する	人材開発支援助成金（キャリア形成支援制度導入コース）
技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入する	人材開発支援助成金（職業能力検定制度導入コース）

８．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

労働時間等に関する職場意識の改善を図る	職場意識改善助成金
最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る	中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）
事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる	中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う	受動喫煙防止対策助成金
新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する	退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
すべてまたは（雇用形態別等）一部の有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額させる	キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

※　震災関係の雇用関係助成金の取扱い

雇用関係助成金に共通の要件等

雇用関係助成金を受給するためにはここに掲げる共通の要件等を満たす必要があります。

また、生産性を向上させた企業は助成金が割増されることがあります。詳しくは こちら 。

雇用関係助成金全体のパンフレット

助成金のお問い合わせ先・申請先  

上記の助成金のお問い合わせ先は、このお問い合わせ先ではなくそれぞれの助成金の解説ページをご覧ください。

雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者について 

民間の職業紹介事業者とともに、地方公共団体が行う無料職業紹介についても、この取扱いの対象となります。
取扱いを希望される職業紹介事業者の方は、都道府県労働局に手続きを行ってください。
事業主の方は、このコーナーの「取り扱い紹介事業者一覧表」により具体的な事業者をご確認ください。