【コラム】働き方改革 〜雇用関係によらない働き方
・働き方改革と言うけれど、どのような改革が世間で行なっているのかをみていきたい。先日の日経新聞では、ファミリーマートで「店長ヘルプ制度」なるものが開始されているとのことであった。
・「休みたいと言うオーナーはバックアップする」とのことで、年に1度1日本部から無償で店舗運営を代行するらしい。この年末年始も例外ではなく、多くの店舗が利用し、営業はするが、店舗側の人は休養する。
・経産省の調査では、コンビニオーナーは、85％ものオーナーが休日週1日以下で働いており、就労時間も56％が12時間以上となっている。「深夜勤務は当たり前で、休暇も27年間1度もない。」と答える人もおり、過酷な働き方を伺わせる悲痛な叫びも寄せられている。
・セブンイレブンのフランチャイズ店が短縮営業を行ったところ、本社から契約解除と1700万円の違約金の支払いを言い渡された件があった。これを受け「コンビニ加盟店ユニオン」が本社に団体交渉を申し入れた。セブンイレブン側は団体を労働者団体として認めていないため、回答しないとした。
・国の中労委は、団体交渉権を認めない決定を下した。これに対し、ユニオンは命令取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。中労委は、店長は会社の事業組織に組み入れられているとは言えず事業者間の問題と見るべきとし、その上で労組法上の労働者に当たらないとしていた。どのような結論になるのか。
・政府は、「働き方改革」の一つとして「雇用関係によらない働き方」の拡大を推進している。コンビニ店長の働き方の実態が、意外な方向に議論が広がっている。事業主か労働者か、そんな議論よりも「働き方」について、何年も何十年も変わっていかないで過労死を超えるような「働き方」が続いていくことの問題の根本原因に議論が集中していくことが重要ではないか。
