助成金活用情報
介護事業者が十分活用できる助成金
介護事業者が活用できる助成金を厳選しました。
まずは、この助成金の活用をご検討ください。
１．介護労働環境向上奨励金
２．キャリア形成促進助成金
３．子育て期短時間勤務支援助成金
４．日本再生人材育成の正規雇用労働者育成支援奨励金
５．日本再生人材育成の非正規雇用労働者育成支援奨励金
６．若者チャレンジ奨励金
他にも多くの助成金がありますので、詳しい、お問い合わせは佐伯社会保険労務士事務所までご連絡ください。
助成金診断シートにも挑戦してみてください。
１．介護労働環境向上奨励金
（１）介護福祉機器等の購入費用に対する助成
介護福祉機器の購入額の2分の1が支給されます（上限300万円）。
介護福祉機器…
移動用リフト、自動車用車いす、特殊浴槽、ストレッチャー、昇降装置、車いす体重計等
（２）雇用管理制度導入費用に対する助成
下記のいずれかの制度を導入した場合、次の助成金を受けることができます。
＜ 助成される雇用管理制度 ＞
| 制度別助成上限金額 | |
|---|---|
| 評価・処遇制度 | 40万円まで |
| 研修体系制度 | 30万円まで |
| 健康づくり制度 | 30万円まで |
詳しくはこちらをご参照ください。
パンフレットはこちらもご参照ください。
２．キャリア形成促進助成金
（１）制度内容
訓練・研修を受けている方の給与と研修経費の一部が助成される制度です。
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主に助成します。
本助成金の助成対象訓練（１コースの助成対象訓練時間は20時間以上）は、以下の体系で構成されます。
I 政策課題対応型訓練
(1)若年人材育成コース（採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練）
(2)成長分野等人材育成コース（健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練）
(3)グローバル人材育成コース（海外関連業務に対する人材育成のための訓練）
(4)熟練技能育成・承継コース（熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練）
(5)認定実習併用職業訓練コース（厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練）
(6)自発的職業能力開発コース（労働者の自発的な能力開発に対する支援）
II一般型訓練（政策課題対応型訓練以外の訓練
- 職場内訓練（OJT）と職場外訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）の併用で訓練を計画
- 職場内訓練とは・・・
・経験者が実務を通じ、現場で技能・知識を教える訓練。
・熟練者が、原則マンツーマンで訓練。
・サービス利用者（お客様）に実際のサービスを提供しながらの実習訓練。 - 職場外訓練とは・・・
・現場を離れた座学の研修会で、外部研修やセミナーなど。
・研修内容は職場内訓練と密接に関連すること。
・事業所内で座学研修を実施する場合は、講師資格に関し、一定の要件あり。
（２）支給額
政策課題対応型訓練
| ＯＦＦ－ＪＴ | 経費助成（注１） | 訓練に要した経費の１／２ |
|---|---|---|
| 賃金助成（注２） | 受講者１人１時間当たり800円 | |
| ＯＪＴ | 実施助成（注３） | 受講者１人１時間当たり600円 |
一般型訓練
| ＯＦＦ－ＪＴ | 経費助成（注１） | 訓練に要した経費の１／３ |
|---|---|---|
| 賃金助成（注２） | 受講者１人１時間当たり400円 |
（注1）１人１コースあたりの訓練時間が300時間未満の場合は５万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。
（注2）１人あたりの賃金助成時間数は、１コースにつき原則1,200時間を限度とします（認定職業訓練は1,600時間）。
（注3）認定実習併用職業訓練でＯＪＴを実施する場合の助成で１人１コースあたり40万８千円を限度とします。
詳しくはこちらをご参照ください。
パンフレットはこちらもご参照ください。
３．子育て期短時間勤務支援助成金
（１）制度内容
小学校就学前（小規模事業者は3歳）までの労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこの制度を継続して6か月以上利用した場合に、事業者に支給されます。なお、複数の事業者を有する事業主にあっては、全ての事業所において制度化することが必要です。
なおこの制度は平成22年4月1日以降に、初めて制度利用労働者が生じた場合に申請可能となります。以下の（1）から（3）のいずれかの短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、連続して6か月以上利用していることが必要です。
| （1）一日の労働時間を短縮 する短時間勤務制度 |
1日の所定労働時間が7時間以上の労働者について 1日の所定労働時間を1時間以上短縮している制度 |
|---|---|
| （2）週または月の所定労働 時間を短縮する短時間勤務制度 |
1週当たりの所定労働時間が35時間以上の労働者について 1週あたりの所定労働時間を1割以上短縮している制度 |
| （3）週または月の所定労働 日数を短縮する短時間勤務制度 |
1週当たりの所定労働日数が5日以上の労働者について 1週あたりの所定労働日数を1日以上短縮する制度 |
（２）支給額
| １．制度利用労働者が最初にでた場合 | ＊小規模事業主 40万円 ＊中規模事業主 30万円 |
|---|---|
| ２．初の制度利用者が連続して6か月利用してから 5年以内に2人目以降の利用者がでた場合 |
＊小規模事業主 15万円 ＊中規模事業主 10万円 |
＊小規模事業主：常時雇用労働者100人以下、中規模事業主：常時雇用労働者300人以下
４．日本再生人材育成の正規雇用労働者育成支援奨励金
（１）制度内容
日本再生人材育成支援事業とは、2013年に新しく政府が出した大型助成事業です。
正規雇用の労働者に対し、職業訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）を行った場合に、訓練に要した経費が支給されます。
【ＯＦＦ－ＪＴとは】
就労の場での活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる（事業内又は事業外の）職業訓練のことです。
| 正規雇用の 労働者とは |
次の①②を満たす労働者のことです。 ①健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主に、期間の定めのない労働者として雇用されていること ②雇用保険被保険者であること |
|---|---|
| 対象となる 職業訓練 |
次の①②を満たす訓練のことです。 ①健康（介護含）、環境、農林漁業等の業務に関するもの ②１コースの訓練時間数が１０時間以上（ＯＦＦ－ＪＴ）であること ※趣味・教養と区別のつかない訓練等は対象外 ※受講する対象労働者の人数・・・制限なし |
（２）支給額
事業主が負担した訓練費用を、１訓練コースにつき 対象者１人当たり２０万円 を上限として支給
※１年度１事業所当たりの支給限度額は５００万円
５．日本再生人材育成の非正規雇用労働者育成支援奨励金
（１）制度内容
日本再生人材育成支援事業とは、2013年に新しく政府が出した大型助成事業です。
有期契約労働者に対し、一般職業訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）または 有期実習型訓練（ＯＦＦ－ＪＴ＋ＯＪＴ）を行った場合に、賃金及び訓練経費が支給されます。
【ＯＦＦ－ＪＴとは】
就労の場での活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる（事業内又は事業外の）職業訓練のこと
【ＯＪＴとは】
実際の仕事を通じて育成する訓練で、ＯＦＦ－ＪＴとは仕事を離れてする訓練のことをいいます。
| 有期契約 労働者とは |
次の①②を満たす労働者のことです。 ①健康、環境、農林漁業分野等の事業に雇用されている、又は新たに雇用される労働者 ②有期契約労働者または正規雇用以外の無期契約労働者 |
|---|---|
| 対象となる 職業訓練 |
次の①②を満たす訓練のことです。 ①一般職業訓練 ●ＯＦＦ－ＪＴで、１コースあたりの訓練時間が２０時間以上であること ●各種学校が行う職業知識、技能の習得、向上を目的とした訓練 等 ②有期実習型訓練 ●ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを組み合わせた訓練で、総訓練時間４２５時間以上 ●実施期間が３か月以上６か月以下 ●ジョブカード様式での評価 等 |
（２）支給額
事業主が負担した訓練費用を、１訓練コースにつき
①ＯＦＦ－ＪＴ分
賃金助成・・・１人１時間当たり８００円
経費助成・・・１人当たり ３０万円を上限
②ＯＪＴ分
実施助成・・・１人１時間当たり ７００円
※１年度１事業所当たりの支給限度額は５００万円
日本再生人材育成事業の各奨励金について、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日から停止しました。
６．若者チャレンジ奨励金
（１）制度内容
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）を実施する事業主の方に奨励金を支給します。
有期契約労働者に対し、ＯＪＴ訓練とＯＦＦ－ＪＴ訓練をセットで実施した場合に支給されます。
※総訓練時間に占めるＯＪＴの割合が１割以上９割以下であること。
| 訓練時間 | １ヶ月あたり １３０時間以上 |
|---|---|
| 訓練期間 | ３ヶ月以上 ２年以下 |
（２）支給額
１人１月あたり １５万円
※若者チャレンジ奨励金は、訓練後、正社員化すると１人あたり１年継続雇用で５０万円、２年継続雇用で５０万円（計１００万円）がさらに支給されます。
詳しくはこちらをご参照ください。
パンフレットはこちらもご参照ください。
助成金診断シート
| 区分 | NO | 質問項目 | YES | NO |
|---|---|---|---|---|
| 基本事項 | １ | 労働保険（労災保険・雇用保険）に加入している（加入の予定がある）。 | ||
| ２ | 就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ている。 | |||
| ３ | 職員は何名ですか。 | |||
| ４ | 最近6か月以内に、会社都合による解雇はしていない。 | |||
| ５ | 職員を新たに雇い入れる予定がある（または求人募集している）。 | |||
| ６ | 1年以上勤務している60歳以上の職員、またはそれに近い職員がいる。 | |||
| 採用 | ７ | 60歳以上や65歳以上の職員を採用する可能性はありますか。 | ||
| ８ | 未経験者を試行的に採用する予定はありかすか。 | |||
| ９ | 母子家庭の母親や30歳以上の者を雇い入れを考えている。 | |||
| 10 | 障害者を雇い入れたことがある、もしくは雇い入れを考えている。 | |||
| 休業 | 11 | 経営状況の悪化、事業規模の縮小に伴い、職員の休業を検討している。 | ||
| 育児 | ||||
| 12 | 現在、育児休業を取得している職員がいる。 | |||
| 13 | 育児休業取得者の代替要員を確保したり、育児休業取得者を原職復帰させる予定はありますか。 | |||
| 14 | 育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる予定はありますか。 | |||
| 事業展開 | ||||
| 15 | 新サービスや新会社の設立・新規事業展開等を検討している。 | |||
| 16 | 近々、大規模な設備投資（300万以上）を行う予定がある。 | |||
| 17 | 障害者施設の運営をしている、もしくは施設の改修・新設を検討している。 | |||
| 労働環境 | ||||
| 18 | 人事考課や賃金制度、職務分析などの人事制度の導入または見直しをしたいと考えている。 | |||
| 19 | 職員に対する社内外の教育訓練、その他職員の能力開発のための支援を検討（実施）している。 | |||
| 20 | 非正規雇用労働者の職業訓練を計画している。 | |||
| 21 | キャリアパス制度の導入を検討している。 | |||
| 22 | 健康作り制度の導入、介護福祉機器の導入等により雇用管理の改善を検討している。 | |||
| パート職員 | 23 | 有期契約社員、パートタイマーから正社員への登用を検討している。 | ||
| 24 | 有期契約社員、パートタイマーの待遇改善を検討している。 |
助成金診断シートをダウンロード（PDFファイル）
助成金診断シートをダウンロードしていただき、FAXにてお送りください。診断結果をお送りします。
他にも多数助成金があります。
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