特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金

新たにハローワーク等の紹介により高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方（65歳未満）を継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

 

○特定就職困難者雇用開発助成金

【主な受給の要件】
高年齢者（60歳以上～65歳未満）、障害者等の就職困難者をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れること

【受給額】

（一般被保険者）		大企業	中小企業	大企業	中小企業
短時間労働者以外	高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	５０万円	９０万円	１年	１年
	重度障害者等を除く身体・知的障害者	５０万円	１３５万円	1年	１年６か月
	重度障害者等※１	１００万円	２４０万円	１年６か月	２年
短時間労働者※２	高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等	３０万円	６０万円	１年	１年
	身体・知的・精神障害者	３０万円	９０万円	１年	１年６か月

（※１）重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者
（※２）週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

○高年齢者雇用開発特別奨励金

【主な受給の要件】
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により新たに一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること（派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。）
【受給額】

対象労働者	支給額		助成対象 期間
	大企業	中小企業
週当たりの所定労働時間が 30時間以上の者	５０万円	９０万円	１年
週当たりの所定労働時間が 20時間以上30時間未満の者	３０万円	６０万円	１年

 

 

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